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<訃報>熊谷清さん91歳=元川崎汽船社長(毎日新聞)

 熊谷清さん91歳(くまがい・きよし=元川崎汽船社長、元日本船主協会会長)2月20日、病気のため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻潤子(じゅんこ)さん。

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就職内定率9割 東大阪・たまがわ高等支援学校(産経新聞)

 ■個性に合わせ独自カリキュラム

 ■不況の中 生徒たちのがんばりが奇跡を起こした

 知的障害のある生徒が通う大阪府立たまがわ高等支援学校(東大阪市)で今春卒業予定の就職希望者のうち、約9割の生徒の就職が内定したことが5日、分かった。長引く不況で就職難が続き、府内の高校生の就職内定率が67.9%と低迷するなか「奇跡的な数値」と話題を呼んでいる。森均校長は「不況のなか生徒たちががんばった。子供の将来を不安に思う保護者も多いが、働いて自立もできると明るい光が差してくる」と声を弾ませている。

 たまがわ高等支援学校は、平成18年に開校。昨春に卒業した1期生の就職率も8割を超えた。就職先はスーパーや工場、運送会社など多岐にわたる。

 府教育委員会によると、15年度の知的障害のある生徒の就職率はわずか13・7%だったが、同校の躍進で、府全体の障害者の就職率も上昇。今春の入試では1・95倍と支援学校としては異例の高倍率となった。人気の高まりで、府は同種の支援学校を増設する計画だ。

 高い就職率の背景には、職業実習を中心にした独自のカリキュラムがある。授業時間の半分を職業訓練に充て、働く意識を強く持たせる狙いがあるという。

 生徒たちはタイムカードで登校時間を記録。遅刻した場合は赤字で時刻が印字され、教師が生徒に時間管理について指導する。校内には業務用のオーブンなど本格的な厨房(ちゅうぼう)や介護用ベッドが並ぶ実習室、喫茶店を模した施設もあり、生徒は店員などの仕事を疑似体験できる。

 同校が繰り返して指導しているのは「大きく明るい声であいさつする」「作業前にはつめを切って手を洗う」「きちんと清掃をする」などの基本的な動作。白木原亘教頭は「仕事で大事になるのは人間関係。ルールを守ることがコミュニケーションにとって大切だ。職場に近いルールを学校に持ち込むことでいろいろなことが身に付く」と話す。

 知的障害がある場合、変化に柔軟に対応できなかったり、複雑なことを覚えられない生徒がいる一方、同じ作業を続けることが得意な生徒も多い。教師たちは生徒たちの個性を理解してもらおうと、3千社以上を訪問。就職先の開拓を進めてきた。

 生徒の就職先からは「誤解があった」「溶接や溶断の技術があるとは驚いた」「礼儀正しく職場の雰囲気が変わった」という感想が学校に寄せられている。森校長は「障害のある生徒に対し、企業側は漠然と不安があると思うが、まずは職場実習を受け入れてみてほしい。きっと考え方が変わるはず」と話している。

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22年度予算案、年度内成立が確実に(産経新聞)

 民主、自民、公明3党の国会対策委員長は26日午後、国会内で会談し、3月2日に平成22年度予算案を衆院予算委員会と同本会議で採決することで合意した。与党の賛成多数で可決される。憲法の規定で、予算案は参院の議決がなくても衆院通過から30日で自然成立するため、予算案の年度内成立が確実となった。

 3党国対委員長は、3月1日に衆院予算委で公共事業の「箇所付け」問題の集中審議を行うことも合意した。

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「再び教壇へ」男性教諭に肝移植を=支援者らが募金呼び掛け−岐阜(時事通信)

 原発性胆汁性肝硬変(PBC)で半年後の生存率が50%とされ、米国での生体肝移植を希望する岐阜県各務原市の小学校教諭浅野彰さん(42)の妻や支援者らが23日、同市内で記者会見し、手術費などの募金を呼び掛けた。目標額は7500万円。
 浅野さんは11年前にPBCであることが判明。入退院を繰り返しながら教壇に立ってきたが、肝性脳症の症状が出始め、昨年9月から休職を強いられた。胆汁がうまく体内に運ばれない障害のため、生体肝移植しか治療法はないという。
 会見した「浅野彰先生を救う会」の丹野憲一代表(41)は「子どもたちに楽しく勉強させることができる先生で、何とかもう一度教壇へ立ってもらいたい」と訴えた。 

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北海道や大阪、愛媛の警察 「検挙情報」をネット公開(J-CASTニュース)

 警察がホームページ上で逮捕や検挙情報を公開するケースが徐々に増え、アクセス数が伸びている。警察庁は「各都道府県の判断で独自にやっているようだ」と言う。住民の要望を取り入れたもので、いつどこで、どんな事件があったかがわかる、というものが多い。

 愛媛県警察がホームページ上で「事件・事故速報」を公開しはじめたのは2005年からだ。目的は、県民に対する積極的な情報発信と、犯罪の未然防止、治安の向上のため。2010年2月16日にはトラック運転手の男性が次男に暴力をふるい怪我をさせ、新居浜署が逮捕したとある。ほかに、県内で起きた交通事故の発生や殺傷事件、強要未遂事件なども掲載されている。

■「地域に住む住民が欲しい情報をとれるように」

 福岡県警も2009年春、今後の広報活動の主体がインターネットになることを見越し、県内の警察署に対し、ネット上での検挙情報を公開可能とする旨を伝えた。県民からも、検挙や逮捕情報を公開して欲しい要望が寄せられていた。福岡県宗像署では同年6月から「宗像署事件検挙トピックス」の掲載をはじめた。

 宗像署の担当者は「身の回りの犯罪に関して前々から、地域に住む住民が欲しい情報をとれるようにと思っていました」と語る。宗像署の場合は検挙トピックスを設けてから、サイトへのアクセス数が急増したという。

 大阪府では「事件事故発生速報」「検挙速報」を2002年にホームページのリニューアルとあわせて行っているほか、神奈川県高津警察署や愛媛県松山東警察でも同様なサービスを始めた。情報の更新は翌日というケースが多く、報道された件に限られている。どこもページのアクセス数は伸びているようだ。

■都道府県が必要と判断して独自にやっている

 北海道警察では2003年4月に「事件・事故速報」を開設した。情報の更新は土日を除く1日1回だが、急を要すると判断した情報――災害や殺人、多重交通事故などはすぐに公開できるように対応しているのが特徴だ。

 北海道の場合、これに限らずネットを利用した情報公開には力を入れている。パソコンや携帯電話メールに宛て、登録者に対して通り魔事件や路上強盗、ひったくりなどの事件の発生情報を提供する「防犯メール」も実施している。

  「犯人を捕まえほかに、起きた事件やその傾向を伝えていくことも仕事だと思っています。ネット上に掲載することで地域には一体、どういったことが起きているか知るのも大事」

 インターネットを利用した情報提供について、警察庁は「HPを使った公開捜査の活用についてアナウンスしたことがあったが、検挙や逮捕情報の掲載は各都道府県が必要と判断して独自にやっているようだ」と話している。


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<長崎知事選>民主敗戦…「政治とカネ」問題が足かせ(毎日新聞)

 21日投開票ので与党推薦候補が敗れ、今夏の参院選へ向け「政治とカネ」問題が民主党の大きな足かせとなっていることが鮮明になった。自らの不起訴を盾に事件の幕引きを図る民主党の小沢一郎幹事長に対し、党内の不満が再燃する可能性もある。支援候補が当選した自民党は国会での攻勢を強める構えで、10年度予算案の審議にも影響しそうだ。

 小沢氏は21日、松江市での記者会見で、鳩山由紀夫首相や自らの「政治とカネ」問題が長崎県知事選に与えた影響を聞かれたのには直接答えず「(不起訴によって)不正なお金をもらっていないことが明らかになった」と改めて強調した。今後も参院選対策で全国行脚を続ける考えを示したうえで「国民の支持を最終的には得られると確信している」と強気に語った。

 知事選の敗北について民主党執行部は「あくまで地方選の結果」として表向き国政への影響を否定する。選挙期間中、鳩山首相と小沢氏が長崎入りしなかったのは、劣勢を見越し、責任論の波及を避けようとしたためとみられる。輿石東参院議員会長は毎日新聞の取材に「予算を一日も早く成立させて政策を実現していけば、必ず国民は理解してくれる」とコメントした。

 しかし、内閣支持率の下落傾向が続く中、党内の不安は強まっている。知事選の投票率が前回を上回って60%に達したことは有権者の関心の高さも物語る。小沢氏と距離を置く中堅議員は「政治とカネの影響が出始めているということ。党内の不満が『参院選は本当に小沢幹事長で戦えるのか』という声にすり替わっていく可能性は高い」と指摘する。

 対する自民党は「政治とカネ」問題を集中的に攻撃してきた手応えを感じており、22日以降、審議拒否を含めた強硬姿勢に転じる構え。大島理森幹事長は21日夜、「明日からの(衆院)予算委員会で粛々と審議するわけにいかない。(政治とカネ問題への)怒りの声が示された」と記者団に語り、小沢氏の証人喚問や石川知裕衆院議員に対する辞職勧告決議案の採決を強く求めていく考えを示した。

 知事選では支援候補を推薦せず、政党色を薄めた選挙戦を展開したが、終盤には大島氏らが隠密で長崎入りし引き締めを図った。知事選と同様、1議席を争う参院選長崎選挙区でも勝機はあるとみて候補者の選定を急ぐ。【高山祐、木下訓明】

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 みんなの党の渡辺喜美代表は19日の記者会見で、公明党との間で公務員制度改革と道州制導入について政策協議していくことを明らかにした。政策協議は、公明党側が18日に持ちかけたもので、今後は政調会長を窓口に協議していく。公明党は各種世論調査の政党支持率で、みんなの党を下回るケースが増えていることから、政策面での連携を強調して「改革政党」のイメージをアピールし、支持率が回復しない自民党と距離を置く狙いがありそうだ。

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 大阪府柏原市のJR関西線で14日、臨時のお座敷列車「あすか」を撮ろうと複数の鉄道マニアが線路内に立ち入り電車の運行を妨げた事件で、大阪府警は22日、鉄道営業法違反容疑で実況見分し「あすか」の通過前に人影を目撃した電車の乗務員4人に事情を聴いた。JR西日本は、府警柏原署に被害届を提出した。

 柏原署によると、14日午前10時40分過ぎ、河内堅上(かわちかたかみ)駅近くの線路内2カ所で、計約10人の人影を「あすか」通過前に他の電車の乗務員が相次いで目撃し、現場に緊急停車した。このため関西線は上下計19本が運休、最大で39分遅れが出るなど1万人以上の足に影響した。【花牟礼紀仁】

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人気TV番組 秋に復活 鳥人間 再浮上 読売テレビ「予算減っても安全重視」(産経新聞)

 CM収入の激減による制作費見直しなどを理由に、昨年休止となった読売テレビ系の人気番組「鳥人間コンテスト」が今秋、復活する。滋賀・琵琶湖で7月24、25の両日に大会が行われ、番組は9月に放送予定。突然の打ち切りで涙をのんだ常連チームは「今年はリベンジ」と練習に励み、大会事務局は「これまで以上の安全の確保」に余念がない。関係者らの情熱は、休止期間をはさんで一層高まっている。(植木芳和)

 「昨年参加できなかった悔しさをバネに今年は全力で挑みたい」。優勝経験もある「大阪府立大学 堺・風車(ふうしゃ)の会」パイロットの土肥拓哉さん(20)=同大工学部2年=は先月末のテストフライトの後、こう意気込みを語った。

 30年以上続いた長寿番組は昨年、世界同時不況の影響で、制作する読売テレビが「開局以来の経営危機」(高田孝治・前社長)を迎え、中止に追い込まれた。

 同局は「大掛かりな救助システムを組んでおり、予算削減を理由に安全面を軽視することはできない」と説明。突然の中止の知らせに「資金集めに協力するので撤回して」と涙声で訴える学生もいたという。

 ◆ルール変更 

 看板番組の復活は局員らの悲願でもあった。「大ファン」を公言する越智常雄社長(68)の後押しもあり、億単位の予算を縮小する形で昨年末、番組再開のゴーサインが出された。

 緊縮予算でも、大会事務局は「安全に直結する経費は絶対に削減しない」と明言。過去の大会では、滑走台の木製床板が突風でめくれ作業員3人が負傷した事故や、飛行距離を伸ばし過ぎた機体が対岸の陸橋にあわや衝突という苦い経験があったからだ。

 人力プロペラ機ディスタンス部門では、スタート地点の松原水泳場(彦根市)からの飛行距離が18キロを超えた場合は折り返すルールだったが、近年は30キロ超の記録も相次ぐようになったため今大会から20キロ地点にUターン地点を新設。20キロを超えたところで大会事務局が合図のフォーンを鳴らし、折り返しを指示する。

 ◆風を味方に

 飛行記録が伸びている背景には、機体の軽量化もあるが、自然の風の流れを数量化するなど科学技術の進歩も大きい。

 近年は、会場周辺の防風林が伐採されたほか、砂浜が浸食された影響などで、湖面上の風向きが微妙に変化。太田匡隆(まさたか)プロデューサー(41)は「上位常連チームは琵琶湖上の風速図を作成するなど本当に研究熱心」と感心する。

 木谷俊樹チーフプロデューサー(47)は「試行錯誤を重ねながら記録更新を目指すバードマンたちの成長の記録も番組の魅力。関係者の熱い気持ちを受け止め、記憶に残る大会にしたい」と意気込んでいる。

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温暖化基本法、環境税など盛り込みは「無理」 直嶋経産相(産経新聞)

 直嶋正行経済産業相は16日の閣議後会見で、政府が3月上旬にも国会に提出する予定の「地球温暖化対策基本法(仮称)」に、地球温暖化対策税(環境税)など温室効果ガス削減の具体策を書き込むことについて「無理がある」と否定的な見通しを示した。

 環境省は15日に開かれた基本法に関する関係閣僚委員会の副大臣級会合に、国内排出量取引制度や環境税の導入などを盛り込んだ素案を提出した。

 これについて直嶋経産相は「(排出量削減の)国際的な枠組みが決まらないなかで、あまり細部を議論しても仕方がない」と指摘。排出量取引制度や環境税について「国民の声は賛否両面がある。いまの時点で、具体的な内容まで決めていくのは率直に言って無理がある」とし、「基本法ではあまり踏み込んだ内容は書けないのではないか。書けば先々、(政策的に)齟齬(そご)をきたすのではないか」と述べた。

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